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「初めての方必見！失敗しない不用品回収」をご覧いただきありがとうございます。
今回のテーマは、「家電リサイクル法ってなに？粗大ごみとして処分できない家電とは」についてです。

特定の家電を処分する場合、家電リサイクル法に従って処分する必要があることを、ご存知でしょうか？

家電リサイクル法の対象となっている家電は、自治体に粗大ごみとして回収してもらうことはできません。

では、どのように処分したらいいのか、そもそも家電リサイクル法とは何なのかについて、本記事で詳しくご紹介していきたいと思います。

【家電リサイクル法とは？】

家電リサイクル法とは、一般家庭や事務所から排出された特定の家電製品から有用な部品などをリサイクルすることで、廃棄物を減らしたり資源の有効活用をしたりするための法律です。

■家電リサイクル法の対象品目

家電リサイクル法の対象となる家電製品は以下の通りです。

・エアコン
・冷蔵庫
・冷凍庫
・テレビ
・洗濯機
・衣類乾燥機

ちなみに家庭用ワインセラーも冷蔵庫として扱われます。

【家電リサイクル法対象の家電を処分する方法】

前述したように家電リサイクル法対象の家電は、自治体に粗大ごみとして回収してもらうことはできません。
では、どのようにして家電リサイクル法対象の家電を処分すればいいのでしょうか。

ここでは、3つの方法をご紹介したいと思います。

■不用品回収業者に依頼

まず、誰でも利用できて、手間もかからず早く処分できるオススメの方法が、不用品回収業者への依頼です。
不用品回収業者は、洗濯機や冷蔵庫、テレビやエアコンなど家電リサイクル法対象の家電でも、電話一本で
回収に来てもらうことができます。
運び出しも全て業者が行ってくれますので、一人暮らしや高齢者の方でも安心して処分することができます。

■家電量販店に依頼

処分したい家電を購入した家電量販店に引き取りを依頼することで、処分することができます。
この場合は基本的に、リサイクル料金＋運搬費用が必要になります。
また、新しく家電を買い換える場合は、新しい家電を購入するお店に、処分したい家電の回収を依頼することもできます。
この場合も、リサイクル料金＋運搬費用が必要です。

■自分で指定引取場所まで運搬

とにかく費用を抑えて、家電リサイクル対象の家電を処分したい場合は、自分で指定引取場所まで運搬するという方法もあります。
事前に、郵便局でリサイクル料を支払い、リサイクル券を持って処分したい家電を指定引取場所に持っていくことで、処分することができます。
この場合は運搬費用が必要ありませんので、リサイクル料だけで処分することができます。
ただし、処分したい家電を運ぶためのトラックなどや、場合によっては人手も必要になる方法です。

【まとめ】

今回のテーマは、「家電リサイクル法ってなに？粗大ごみとして処分できない家電とは」についてでした。
冷蔵庫や洗濯機、エアコンやテレビなど、家電リサイクル法対象の家電の処分をお考えの方は、ぜひ参考にしてくださいね。