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家電リサイクル法対象製品の正しい処分方法

「初めての方必見！失敗しない不用品回収」をご覧いただきありがとうございます。
今回のテーマは、「【家電リサイクル法対象製品の正しい処分方法」についてです。家電リサイクル法という言葉は知っているけど、詳しいことはわからない、家電リサイクル法対象製品の正しい処分方法がわからないという方も多いのではないでしょうか。そこで今回は家電リサイクル法や対象製品、対象製品の正しい処分方法についてご紹介したいと思います。

【家電リサイクル法とは】

家電リサイクル法とは一般家庭や事務所から出た家電製品から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減らしながら、資源の有効利用を推進するための法律で、平成１３年４月から施行されました。家電リサイクル法では違反した小売業者や製造業者に１０万円〜５０万円の罰金が課せられます。また家電を処分する時に家電リサイクル法を守って正しい処分をせず、不法投棄などを行った場合も罰則が課せられますので、家電リサイクル法の対象製品を処分する場合は正しい方法で処分するようにしなければいけません。

【家電リサイクル法対象製品】

家電リサイクル法は一般家庭や事務所から出た家電製品全てが対象というわけではありません。現在、家電リサイクル法の対象となる家電は以下のとおりです。

・エアコン
・テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ）
・冷蔵庫
・冷凍庫
・ワインセラー
・洗濯機
・衣類乾燥機

上記のものは家電リサイクル法の対象となりますので、処分する場合は注意が必要です。

【家電リサイクル法対象製品の正しい処分方法】

家電リサイクル法対象製品の処分にはいくつかの方法があります。

■買い替えを行う店舗に依頼

家電リサイクル法の対象製品を買い替える場合は、新しい製品を購入するお店に古い製品の回収を依頼することができます。販売店には家電リサイクル法対象製品の引取を依頼された場合、受けなければならないと家電リサイクル法で決められていますので、必ず引き取ってもらえます。この場合は回収費用とリサイクル料が必要になります。

■購入した小売店に依頼

買い替えでなく、家電リサイクル法対象の家電を処分する場合は、処分したい家電を購入したお店に依頼することもできます。この場合も回収費用とリサイクル料が必要になります。購入したお店が引っ越しなどで遠くなってしまっている場合は、回収費用が高くなることもあります。

■家電リサイクル券を購入し指定の引取場所まで運ぶ

なるべく費用を抑えたい場合は、自分で家電リサイクル券を購入し、指定の引取場所まで運ぶという方法もあります。この場合は事前に処分したい家電のメーカー名やサイズを確認しておきます。確認した後、郵便局で家電リサイクル券に必要事項を記入し、窓口で処分したい家電に応じて、リサイクル料金を支払います。そして支払い済みの家電リサイクル券と処分したい家電をもって、指定の引取場所まで運びます。この方法であれば、リサイクル料金のみで処分することができますので、とにかく費用を抑えたい方にはおすすめですが、冷蔵庫や洗濯機など大きな家電の場合は運ぶだけでも大変な作業ですので、どこかに依頼する方が安心です。

■不用品回収業者に依頼

不用品回収業者に依頼して処分することもできます。この場合も回収費用とリサイクル料がかかることが一般的ですが、買い取りも行っている業者に依頼した場合、処分したい家電の状態によっては、買い取ってもらえる場合もあります。また、即日対応を行っている業者もありますので、すぐに処分したい場合にはおすすめです。

【まとめ】

今回のテーマは、「【家電リサイクル法対象製品の正しい処分方法」についてでした。
家電リサイクル法の対象である家電の処分は粗大ゴミや大型ゴミとして。自治体に回収を依頼することはできませんので注意が必要です。家電リサイクル法対象の家電の処分を行う場合は、今回の記事を参考に正しく処分するようにしましょう。