【不用品処分の豆知識】知ってますか？家電リサイクル法

2019年12月24日

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「初めての方必見！失敗しない不用品回収」をご覧いただきありがとうございます。
今回のテーマは、「【不用品処分の豆知識】知ってますか？家電リサイクル法」についてです。

引っ越しや断捨離、年末の大掃除、遺品整理や生前整理などで、不用品の処分が必要になることもありますよね。
不用品の処分で、特に大変なのが、普通ゴミとして処分することのできない粗大ゴミではないでしょうか。
中でも、家電の処分にはルールがあり、よくわからないという方も多いようです。
そこで今回は、家電の処分時には必ず知っておきたい、家電リサイクル法について、ご紹介したいと思います。
家電の処分でお困りの方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

【家電リサイクル法とは？】

家電リサイクル法とは、一般家庭や事務所から排出された特定の家電製品から有用な部品などをリサイクルすることで、廃棄物を減らしたり資源の有効活用をしたりするための法律です。
１９８８年に国会で成立し、２００１年４月１日より、本格的に施行されました。
家電リサイクル法に違反した小売業者や製造業者は、10万円〜50万円の罰金が課せられます。
また、一般の方でも、家電リサイクル法を守らず、不法投棄などを行った場合は、罰則が課せられますので注意が必要です。

【家電リサイクル法対象の家電】

家電リサイクル法は、対象の家電が定められています。
全ての家電が、家電リサイクル法の対象になるわけではありません。
家電リサイクル法の対象となる家電は、下記の通りです。

・テレビ（液晶、プラズマ、ブラウン管）
・エアコン
・冷蔵庫（ワインセラーも冷凍庫に含まれます）
・冷凍庫
・洗濯機
・衣類乾燥機

【家電リサイクル法対象の家電を処分する方法】

家電リサイクル法対象の家電は、自治体の粗大ごみ回収で処分することができません。
では、家電リサイクル法対象の家電が不要になった場合、どのように処分すればよいのでしょうか。
ここでは、家電リサイクル法対象の家電を処分する方法を４つ、ご紹介したいと思います。

■不用品回収業者に依頼

家電リサイクル法対象の家電を、最も簡単に手間をかけずに処分するのであれば、不用品回収業者の利用がオススメです。
不用品回収業者の場合は、電話一本で自宅まで、不要になった家電の回収にきてもらうことができます。
また、家電以外の不用品がある場合は、一緒に処分してもらうことも可能ですので、引っ越しや遺品整理など、たくさんの不用品が出る場合にも便利ですよ。

■家電を買い換えるお店に回収を依頼

家電量販店などの販売店には、家電リサイクル法対象の家電の引取を依頼された場合、回収を行なうことが義務付けられています。
そのため、家電を新しく買い替える場合には、新しい家電を購入するお店に、不要になった家電の回収を依頼することも可能です。

■購入したお店に回収を依頼

買い替えではない場合には、不要になった家電を購入したお店に依頼するという方法もあります。
ただし、購入したお店が現住所から遠い場合などには、運搬費用が高額になってしまう可能性もありますので注意が必要です。

■自分で指定引取場所まで運搬

できるだけ処分費用を抑えたい場合には、自分で指定引取場所まで運搬するという方法もあります。
その場合は、郵便局で、リサイクル料を支払い、指定引取場所まで運ぶことで処分が可能です。

【まとめ】

今回のテーマは、「【不用品処分の豆知識】知ってますか？家電リサイクル法」についてでした。
今回ご紹介したように、家電の処分には、家電リサイクル法という法律が関係してきます。
家電リサイクル法対象の家電は、自治体の粗大ごみ回収では処分することができませんので、今回ご紹介した正しい方法で処分するようにしてください。