家電リサイクル法とは?対象になる家電と処分の方法

2019年8月19日

「初めての方必見!失敗しない不用品回収」をご覧いただきありがとうございます。
今回のテーマは、「家電リサイクル法とは?対象になる家電と処分の方法」についてです。

一般家庭で出たゴミや不用品、粗大ごみ等を処分するためには、様々なルールに従わなければいけません。
家電を処分する際に、関わってくるのが「家電リサイクル法」というゴミの処分に関する法律です。
今回は、家電リサイクル法について、詳しくご紹介したいと思います。

【家電リサイクル法とは?】

家電リサイクル法とは、1988年に国会で成立し、2001年4月1日より本格的に施行された家電の処分に関する法律です。
家電リサイクル法は、資源の有効活用や廃棄物の減量を目的としていて、家電リサイクル法の対象となる家電は、自治体の粗大ごみ回収なので処分することができません。

【家電リサイクル法の対象となる家電】


家電リサイクル法は、全ての家電が対象となる訳ではありません。
家電リサイクル法の対処となる家電は、エアコン・テレビ(液晶、ブラウン管、プラズマ)・洗濯機・衣類乾燥機・冷蔵庫・冷凍庫です。
他にも、ワインセラーは、冷蔵庫に分類されるため、家電リサイクル法の対象となります。

【家電リサイクル法対象の家電を処分する方法】

家電リサイクル法の対象となる家電は、自治体の粗大ごみ回収で処分することができないということは前述しました。
では、家電リサイクル法対象の家電が不要になった場合、どのように処分すればよいのでしょうか。
ここでは、家電リサイクルの対象となる家電の処分方法について、ご紹介したいと思います。

■不用品回収業者に依頼


まず、誰でも利用でき早く処分することができる方法が、不用品回収業者への依頼です。
不用品回収業者は、家電リサイクル法の対象品目であっても回収し、処分してもらうことができます。
不用品回収業者の中には、即日回収を行っている業者もあるため、依頼したその日に処分することも可能ですよ。

■家電量販店に依頼

家電リサイクル法対象品目である家電を買い換える場合は、新しい家電を購入する家電量販店に、不要になった家電の回収を依頼することができます。
家電量販店に依頼する場合は、リサイクル料金+運搬費用が必要になることが一般的です。
リサイクル料金は、どこに依頼しても同じですが、運搬費用は、家電量販店によって異なりますので事前に確認しておきましょう。

■自分で指定引取場所まで運搬

郵便局で、リサイクル料金を支払い自分で指定引取場所まで運搬するという方法もあります。
この場合は、リサイクル料金のみで処分することができますので、費用を抑えることができます。
ただし、自分で運ぶためには、車や人手が必要になります。

【まとめ】

今回のテーマは、「家電リサイクル法とは?対象になる家電と処分の方法」についてでした。
家電リサイクル法の対象となる家電の処分は、ルールを守って行うようにしてください。
不法投棄は犯罪ですので、絶対にやめましょう。

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